オフィス移転は数年に一度の大きなプロジェクトです。賃料や立地だけで決めてしまい、入居後に「思っていたのと違った」となるケースは少なくありません。この記事では、物件選びで押さえておきたい5つのポイントを整理します。

1. 必要な面積は「人数×坪数」だけで決めない

一般的に1人あたり2〜3坪が目安と言われますが、会議室の数、来客スペース、収納、将来の増員計画によって必要面積は大きく変わります。現在のオフィスで「足りないもの」と「使っていないスペース」を洗い出すところから始めましょう。

2. 立地は採用と営業の両面で考える

駅からの距離や路線は、社員の通勤だけでなく採用力や取引先へのアクセスにも影響します。

• 最寄り駅から徒歩何分か（雨の日も含めて）
• 主要な取引先・顧客への移動時間
• 求職者にとって通いやすいエリアか

3. 契約条件は賃料以外も比較する

同じ賃料でも、契約形態や付帯条件で総コストは変わります。

項目	確認したいこと
契約形態	普通借家か定期借家か、更新の可否
敷金・保証金	月数と償却の有無
フリーレント	期間と途中解約時の扱い
共益費	賃料に含まれるか、別途か

4. 原状回復の範囲を最初に確認する

退去時の原状回復費用は、入居時の契約内容で決まります。指定業者の有無やスケルトン返しの要否など、出口のコストも入口で確認しておくことが大切です。

5. スケジュールは6か月前から逆算する

現オフィスの解約予告期間（一般的に6か月前）から逆算すると、物件探しは移転の8〜10か月前に始めるのが理想です。内装工事やネットワーク工事の期間も見込んでおきましょう。

まとめ

物件選びは「今」だけでなく「数年後」を見据えて行うことが重要です。当社では、必要面積の整理から物件探し、契約条件の交渉までワンストップでご支援しています。お気軽にご相談ください。